海外業者
fsdf

金融緩和縮小の方法

FX取引と税制改革

FXで挙げた収益に関してはもちろん課税の対象になるのですが、実はFX取引にかかわる税金の仕組みについては、2012年に税制改革が行われ、それまでのFXに対する税金の掛け方が大きく変貌したのです。

2012年以前には、FXの税率には2つの種類があり、投資家の注文をFX業者が受け、その間で取引きを行い、そのFX業者が市場との取引きを行っている「店頭FX取引」と、投資家と市場の間を取引業者が仲介にになって取り持つ「取引所FX取引」の種別ごとに税率が分けられていました。
店頭FX取引は最大で50%近い税率が課せられ、取引所FX取引にはどんなに利益が上がっても一律で約20%の税率が課せられていたのですが、どちらの取引きの形態であっても、一律で約20%の税率となったのです。

また、これ以外にも様々な事が税制改革で導入されました。
その内の一つが「損益通算」になります。これは、FXで上げた収益と、FX以外で上げた収益を合算することができるというものになります。

例えばFXでは50万円の利益が出ていたとしても、他の投資取引で40万円の損失が出ていた場合は、それを合算して課税を行うという事になります。
これにより、トータルでプラス10万円の収益という事になり、納める税金の額を大きく減らすことができるのです。
なお、合算できる投資取引は、税務署などに確認をしておくのが良いでしょう。

この他には「3年間繰越控除」というものもあります。
これは、FXの収支を以降3年間にわたって考慮するというもので、例えば、FXを始めて1年目に、30万円の損失を出した場合、これを税務署に申告することで、この控除の対象となります。
引き続きFXを行い、2年目に10万円の利益が出たとします。
これは収益になるために課税の対象になるのですが、1年目に30万円の損益を申請しているため、これを考慮して税金が控除されます。
3年目も引き続き20万円の利益を出したとした場合も、1年目の30万円の損失から2年目の10万円の利益を差し引いた分の20万円の控除枠がまだ残っているために、この20万の収益に対しても3年間繰越控除が適用され、税金が控除されるのです。

このように、2012年の税制改革によって、FXの税金は大きく変わりました。
この損益通算や3年間繰越控除の制度を利用すれば、有効的に取引きを進めていくことができますので、FXでは必ず確定申告をしておくことをお勧めします。